高血圧

北九州市若松区食生活改善推進員協議会主催の「高血圧予防教室」がありました。
メタポ予防は、肥満と塩分の摂り過ぎを改善することから始めましょう。と言うことでＢＭＩで自分の適性体重を確認、肥満度チェックをしました。
「ＢＭＩ＝22」が適性とありますが、私の場合「ＢＭＩ＝21」でした、足への負担を考えたらこの数字を維持していきたいと思いました。

次に各自持参した味噌汁に減塩テープを浸して塩分濃度の検査をしました、味噌汁の色が濃くても意外に塩分が少ない味噌もあったりして意外でした。
このテープは市販されてないそうですが、簡単に手に入るようになったら減塩に役立つと思いました。

次は調理室に移動して７人グループで昼食の調理をしました、肉じゃが・れんこんの酢の物・キャベツの即席漬け・ご飯・果物キウィフルーツです。
家庭で一人で作るとかなり時間がかかりそうですが、手分けして調理するので楽でした、調味料もきっちり量って使うので吃驚するほど少量なのに意外と味がついているのです、もっと減塩しないといけないと実感しました。

いよいよ料理が出来上がってきて盛り付けです

は～い完成です！
キャベツの即席漬けはキャベツをサッと湯がいてからほんの少しの塩で揉み、青じそと生姜の千切りを混ぜました、香りが良くて減塩なのにとっても美味しかったです。
お料理は呆け防止になるそうですね頑張ろう。

一般社団法人全国医師連盟代表理事 中島恒夫
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厚生労働省は、医療事故調査委員会についての議論を「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」として今年２月に再開させ、現在までに８回開催しています。しかし、これまでに発表された厚労省試案や上記検討部会での議論の内容では、懲罰制度の性格が強すぎるために関係者からの証言を得られにくく、原因究明・再発防止策としては全く機能せず、真の医療安全を図ることはできないと、私たちは考えています。
医療事故の原因を個人に帰するのではなく、「システムエラー」であることを私たちは強調し続けています。対象となる医療従事者個人の権利（黙秘権など）も守ると同時に、真相究明のための証言を得られやすくする制度設計をした「全国医師連盟試案」（http://zennirenn.com/opinion/2012/03/-201112.html）を既に発表しています。さらに、はからずも医療被害を受けた方々を救済補償する制度（基金）の創設も、私たちは同時に提唱しています。
院内事故調査委員会の設置を「落としどころ」にしようとの目論見も見え隠れしますが、院内事故調査委員会は冤罪を産む素地となりました。医療の安全性向上のためには、実地医療に即した医学的・科学的な検証が求められるはずです。
この点を議論するために、医療現場の最前線で働く医師の集まりである全国医師連盟として、「第１回 医療事故調シンポジウム ?真相究明と責任追及（懲罰、刑事罰）は両立するのか?」をこのたび開催します。
「医療事故調シンポジウム」
真相究明と責任追及（懲罰、刑事罰）は両立するのか
■日時： 2012年12月２日（日） 13：00から16：30（12：30から受付）
■会場：主婦会館プラザエフ（ＪＲ四谷駅麹町口前 徒歩１分）
■実施内容
１）開会挨拶：中島 恒夫（全国医師連盟代表理事）
２）基調講演：新田 清明（全国医師連盟副代表理事）
３）ゲスト講演（各15分）
４）パネルディスカッション
５）会場質疑応答
【シンポジスト】
佐藤 一樹先生（いつき会ハートクリニック 院長）
大磯義一郎先生（浜松医科大学医学部医療法学教授）
古川 俊治先生（医師、弁護士、自民党参議院議員）
有賀 徹 先生（昭和大学付属病院 病院長、日本救急医学会代表理事）
中澤 堅次先生（NPO法人医療制度研究会 理事長）
【ビデオメッセージ】
梅村 聡 先生（医師、民主党参議院議員）
【参加費】2,000円
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定刻より少し遅れて、70名以上は集約したシンポジウムとなりました。
医療介護ＣＢニュース 12月3日(月)18時38分配信は次のように報じています。
医療事故の真相究明と責任追及は両立するのかをテーマにしたシンポジウムが2日、東京都内で開催され、国会議員や医師が参加し、医療従事者の権利を守ることや、医学的・科学的な検証を基にした制度設計などについて議論した。
シンポジウムは、全国医師連盟(全医連)が主催したもので、医療事故の刑事裁判で無罪判決を受けた医師や国会議員ら各パネリストが登壇し、それぞれの立場から主張を展開した。
警察への届け出を明記した医師法21条について、自民党の古川俊治参院議員は、同法改正私案を示し、医療関連死については医師法から外し、1回目の違反は行政処分として、医療法に規定すべきと提言。医療事故調査制度については、▽医療の透明性の確保▽施設内における事故調査の拡充・活用▽担当医師の説明責任の強化▽医療に対する刑事司法の無秩序な介入の抑制▽再発防止策の策定と公表▽医療界における自浄機能の育成―を挙げ、「まずは制度を創設し、変える所は変える必要がある」と指摘した。
続きは →
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医療事故調査の制度設計と言うよりは医師法第21条と刑事訴訟法198条第２項業務上過失致死の解釈に焦点がありました。刑事事件になることを防ぎたい、恐れているのか、ありありと感じられました。
医療事故の調査等に係る仕組みに関する検討部会を傍聴をしていますが、特に刑事罰についての議論は7回までなかったです。ただ、何回かの検討部会の中での発言で医師を代表する先生方が刑事について過敏に反応されていました。それをお聞きするにつけ、逆にそんなに刑事事件に発展するような診療行為が行われていて、報告書によって暴露されることを恐れていると半信半疑になりました。もちろん犯罪性を帯びている事案については刑事も重要です。それよりもシステムエラーについて議論したほうがよっぽど有意義と感じていました。
で医事課長の医師法21条に対する発言の根拠がわかりました。
それは第7回を傍聴した佐藤一樹医師が構成員の有賀 徹 先生中澤 堅次先生のお二人と協力して、厚労省に文書で医師法21条の解釈について意見を求めたそうです。
佐藤一樹先生は不思議な立ち位置の先生です。患者側の協力医をなさったりしているにも関わらず、医師の信頼も厚く、刑事事件の3大被害者（割り箸事故、大野病院）とヒーローのようです。をお持ちです。確かにプレゼンはしっかり準備されているようですし、主張も一貫しています。そういったところが、医師、患者双方から信頼を受けるのでしょうか。あの、医療側として有名な井上清成弁護士も佐藤先生には一目置いているようでした。しかしこのお二人が法廷で対決となったらどうなるのでしょうか。ちょっと興味をひきました。
このシンポジウムで医師法21条の混乱は法医学会のガイドラインにあると。また、法医学会はこのガイドラインはトラウマになっていて触れたがらないといった発言がありました。確かに法医学会のHPに異状死ガイドラインがあります。 もちろん医師法21条だけをだけではなく、いろいろな面から検討されたガイドラインであるはずです。
【4】診療行為に関連した予期しない死亡、およびその疑いがあるもの
としています。でもこれが制定された背景を見ますと平成6年となっています。その当時としては医療事故調査機関の設立の議論があったかどうかわかりませんが、当時としては警察に通報しなければ、診療死の原因解明ができなかったのではないでしょうか。その後、法医の先生方のご尽力でモデル事業が行われています。つまり医療事故調査の機関設立の動きが医師法21条の解釈を再検討することが可能になったとも言えます。
日本法医学会は会員数約800名、実際に法医解剖をしていらっしゃる先生方は全国で約100名です。このシンポジウムを聞いていて、ここにいらっしゃる先生方が法医学を専攻なされば、医療過誤にあわなくてすむのに、しかも出世は早いし…。ななんて思ってしまいました。
フロアからの意見も活発でした。その中で気になったのは
「医療は不確実」「ヒューマンエラーは防げない」「ミスするのは当然」といった発言でした。
医師の中でも医師に対して、監督等、責任のある先生や、法学者、システムエラーの専門家、または患者側がそのように仰るのは賛同できます。
私もヒューマンエラーを刑事で裁くべきではないと思っています。でも、若い臨床の医師が当然のように仰ると、専門職としてのプライドはないのかしら？と疑問に思ってしまいます。
別に行われたシンポジウムでもドクターから、「患者は刑事事件になることを望んでいるのか？」といった質問がありました。医療者側と患者側が同じテーブルについて、この問題を、協議をしていけば、答えは見つかるのではないでしょうか。
第21条について、改正とか削除を考えていたシンポジストの方はいました。第8回検討部会の厚生労働省課長の見解が明らかになった時から、21条はそのままでよいという流れにかわりました。
この21条を額面とおりに解釈し、警察への届けをなくすのであれば、なおさら、しっかりした医療事故調査機関の設立が重要となります。
診療関連であっても、外表に異常を認めるご遺体については警察に通報するということは、そのままです。また、犯罪性が疑われる場合も通報です。でも、犯罪性があるか、悪質な故意によるものなのか、その場で判断することは遺族にはできません。遺族も申請できる第三者機関の存在はますます重要となってきています。そうなると、検討部会では院内事故調査や2段階方式が採用される流れでしたが、この21条に解釈を受けて振り出しに戻ったといえそうです。検討、仕切りなおす必然性がでてきました。厚生労働省に制度設計の議論を再度、要請しようと思います。
なぜ、警察への届出を懸念するのかと言いますと、でもわかるように、警察が介入すると「捜査中だから」ということで、被害者には何も情報が入らなくなります。一般の事故と違って、医療にはカルテ等の情報があります。医療事故調査機関であるならば、患者（遺族）と情報を共有して、医療者、調査機関、患者（遺族）との信頼関係を構築することが大切です。このシンポジウムで共感できる発言は、調査の仕方によって、医療者と患者（遺族）の信頼関係を損なうことがある。というものでした。それならなおさら、信頼関係を築く努力をシステムの中に組み込んでほしいと切望します。それは医療側にとっても大きなメリットとなるはずです。

Q. 高血圧の診断について 平均すると上が140～145 下が85～100です。市の検診を受けたら、高血圧との事で病院へ行きました。受付で内科を勧められ内科を受診しました。血圧を測り、家庭環境などの話をして、この3週間ほどの血圧の記録を見せた結果2週間ほど、ディオバンというお薬を飲んで経過を見ることになりました。特に血液検査などなかったのですが、高血圧の診断はこんなものなのでしょうか？38歳女です。

A. 単に血圧が高いだけであればこんなものでしょう。メタボリックシンドロームが疑われたりするようであれば、血液を採取して血中の脂質なども調べられたかも知れませんけど。問診（家庭環境などの質問）と体型からメタボのリスクがないと判断されたのではないでしょうか？



Q. 私３７歳 夫４２歳です。最近、周りで癌になる人が多くて、子がもまだ４歳なので心配です。癌を早期発見するには、ＭＲＩ ＣＴ ＰＥＴ 人間ドッグ 癌検診 など色々有りますがどれがいいですか？あと 男 女 それぞれどの部位を調べてもらったらいいですか？

A. 癌は糖尿病とおなじで、生活習慣病です。あなたは自分で糖尿病になるような生活をしているかどうかもわからないのですか。かなりの馬鹿ですね。癌の原因をじっくりと考えましょうね。おバカさん。



Q. 医療ミスで、些細な医療ミスは 警察への報告義務はないが、人 命にかかわる医療ミスは、病院 が警察に報告する義務はありま すか？あきらかな手術失敗で、患者を 死なせた。とか。

A. 人名に関わる医療ミスは、あえて医療機関から警察に報告はしません。逆に報告するどころか隠蔽工作をすると思いますよ。結論を話せば、報告義務を果たすどころかあえてその義務は果たさないでしょう。その病院の信用性にも関わってきますからね。しかしながら現在では、あえて医療ミスを認めて公開している医療機関も存在しています。（患者側の承諾を得ている場合）その後の結果としては、「示談」ということになってくると思います。

2013年が始まりました。今年もたくさんの患者さん・家族との出会いが待っていると思います。肝移植が必要と云われる患者さんは年間2000名程度と報告されています。このうち日本の年間肝移植数400程度ですので、20%程度の患者さんに肝移植が行われているにすぎません。また肝移植医療の遅れている東日本では、臓器移植で助かる患者さんの多くが、移植医療という選択肢を提示されることもなく亡くなっている現状があります。打開するのは個人の力では無理ですが、少しでも西高東低の移植医療を質の高い平均的な医療にしてゆかなければなりません。
また生体肝移植は実施施設数が減少し、症例数も減少しているため、伝統芸能的になってきています。心臓外科・消化器外科と同様に執刀数が多ければ、外科医の技術は高まるわけですが、執刀数の母集団が少なければそれだけ経験できる手術症例が少なくなるわけです。20年前は卓越した技術を持つ執刀医しか肝移植の手術を執刀できませんでした。現在も本質はそれでいいと思うのですが、後進の育成を考えるとそうもいきません。今の若者は外科学という人生勉強を、手術経験があれば達成可能とはき違えている感があるからです。先代の恩師は一度も後輩に執刀させないまま退官されました。「私の手術をよく見なさい」ということだと思います。若い世代に手術を執刀させることで得られる自信と慢心は、表裏一体で非常に危ういものです。どのように指導してゆけばいいのか悩みは尽きません。
症例数が多い施設はさらに困難な症例の肝移植に挑戦しないとなりません。年間症例数が少ない施設は絶対安全な手術以外手がけるべきではないのです。移植手術は手術も大切ですが、周術期管理がもっと大切です。患者さんは移植手術を受ける前に「去年は何例移植を行いましたか」と聞くべきでしょう。症例数が20を切る施設で移植を受ける場合、患者さんは比較的安定した状態であるべきだと思います。さらに○○センターのように一見癌・循環器だけに専従してような名前の病院にも注意が必要です。手術前に心臓病・糖尿病・肺機能などに問題がある場合の対応ができないからです。手術は一人の天才外科医が行うものではないのです。病院の総合力、患者さん協力があって成り立つものです。
さて、今年も自分を戒め、まだ見ぬ患者さんのために精進してゆこうと思います。

明日からはじまる「市民派議員塾」の準備で、一日家のなかで仕事をしていました。
夕方、知事選の期日前投票と買い物に出たら、外は雪。
遅めの食事を終わってブログを書いている横で流れてる
テレビの天気予報では「山県市に大雪注意報」だって。
うーん、大雪になった困るなぁ。
朝から晩までパソコンの画面を見ていたので、目がしょぼしょぼ。
二日間の長丁場の講座に備えて、きょうは早目に休むことにしましょう。
ということで、
きょうのブログの記事は、昨年末から話題になっていて、
ブログで紹介しようと記事を集めていた「新出生前診断」のことにします。

(2013年1月20日) 【中日新聞】
揺れる妊婦 決断の尊重を
妊婦の血液で、胎児の染色体異常を調べることができる新しい出生前診断の臨床研究が、３月にも各地で始まる。精度が高く、採血だけで妊婦や胎児への負担が軽く、ダウン症や重い心臓病などの可能性がある３種類の異常が分かる。受ける目的もその後の選択も、妊婦自身が決めなくてはならない。「命の選別につながる」との指摘があるが、妊婦の決断はあくまで尊重されるべきだと思う。
出生前診断には、羊水検査や母体血清マーカーのほか、胎盤の組織を採取する絨毛（じゅうもう）検査や超音波検査などがある。羊水検査は年間１万人が受けており、すべての染色体異常がほぼ１００％の確率で判明する。しかし、妊娠１５週以降に腹に針を刺して羊水を採取するため、３００人に１人の割合で流産の危険性が伴う。
母体の負担減る
新しい出生前診断は、採血により妊婦の血液に含まれる胎児の遺伝子（ＤＮＡ）から染色体異常を調べる。妊娠１０週から検査可能で、日本産科婦人科学会は運用指針案で対象を羊水検査と同様に、３５歳以上や、過去に染色体異常のある子どもの妊娠、出産経験がある女性の中の希望者とした。「陰性」的中率は９９％と高く、羊水検査による体への負担や流産の危険が減らせる。「陽性」的中率は対象妊婦で９５．３％、３５歳以上で７９．９％。陽性だと確定のために次に羊水検査が必要だ。
検査で染色体異常が分かった妊婦の多くが中絶を選んでいることは事実だ。準備を進めてきた名古屋市立大病院の杉浦真弓産科婦人科教授は「新しい検査で陰性なら、羊水検査で流産する危険を避けられるから意義がある」と語る一方、「羊水検査は十分な議論がないまま浸透し、悩みながら実施してきた。今こそしっかり国民を巻き込んだ議論を深めるべきだ」と言う。
小学１年生になるダウン症の息子を育てる東海地方の母親（４２）は、複雑な思いで議論を見つめている。上のきょうだい２人に異常がなく、出生前診断は受けなかった。出産直後は検査を受けなかったことを悔やみ、陽性の判定が出ていたら中絶を考えたという。周囲には第２子、第３子で羊水検査を受けるダウン症児の母親もいる。
検査には覚悟が
「息子は欲がなく、天真らんまんで今は一番かわいい。でも産んだことのない人にはこの気持ちは理解できないと思う」と語る。「生まれる前に分かる障害は多くないから一部の障害でも分かる出生前診断は必要だという意見も理解できるが、覚悟を持って受ける検査であってほしい」
今月初め、生命倫理を専門とする研究者や看護師らでつくる中部生命倫理研究会が、新しい出生前診断の実施を前に、問題点や意義について話し合った。「検査で分かるごく一部の情報によって、ダウン症と他の障害を区別することにつながらないか」「母親の望みと不安をうまく突いた検査。需要がある限り発展するだろう」…。いろんな意見が出た。
講師として出席した信州大の玉井真理子准教授（心理学）は全国で勉強会を開きながら臨床心理士として遺伝カウンセリングで妊婦を支える。ダウン症の長男の母親でもある。「誰もが生まれてくる子に健康であってほしいと願っても、中絶を選んでまでも病気や障害のある子を産まないと選択をする人ばかりじゃない。揺れながらためらう妊婦を支える仕組みづくりが必要」と話す。
日本産科婦人科学会は、妊婦の決断を支えるのに、専門知識を持つ医師らによる遺伝カウンセリングの重要性を挙げるが、北里大の斎藤有紀子准教授（生命倫理学）は「遺伝カウンセリングは必須だが、それで妊婦が意思決定できる十分条件ではない。出産や中絶に家族や医療関係者が圧力をかけない社会的な合意が必要だ」と求める。
ある医師は、新しい出生前診断の導入を「パンドラの箱が開いた」と表現した。技術の進歩に歯止めをかけられなくなるかもしれないという危機感だろう。でも、検査を受けるか受けないか、結果を受けどう行動するかを決めるのは社会の倫理観とかルールではなく、母になる妊婦でしかない。検査によって得られる「安心」とは何か、考え続けている。（社会部・柚木まり）
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新型出生前診断の申込書と血液を入れる容器 妊婦の血液でダウン症など３種類の胎児の染色体異常がわかる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会（日産婦）が指針案を公表した。施設を限定し慎重な実施を求めたが、妊婦への情報提供など議論もありそうだ。
指針案は、新型の出生前診断が安易に実施されることは、障害者の命の否定につながりかねないとして懸念を表明。実施できるのは、遺伝カウンセリング体制の整った施設に限るとした。
常勤の産婦人科医と小児科医がおり、どちらかが遺伝の専門資格を持つことなどが条件で、第三者機関で審査する。検査の対象は、３５歳以上の高齢妊婦や、超音波検査などで胎児に染色体異常が疑われる妊婦などに限定。日産婦のホームページで１か月間、一般の意見を募ったうえで、３月にまとめる方針だ。
産婦人科や小児科、遺伝の専門家などが集った指針案策定の過程では、様々な議論があった。
遺伝子医療に詳しい斎藤加代子・東京女子医大教授（小児科）は、現在１４０人いる認定遺伝カウンセラーや遺伝の専門資格をもつ小児科医がいることを、「施設の絶対的な条件に加えるべきだ」と主張した。「人数が足りず、現実的でない」と見送られたが、ダウン症児の育ち方をよく知る小児科医の重要性は、言うまでもない。現在不足しているのが理由であるなら、条件の一つとすることで人材育成も図られるのではないか。
日産婦側が当初求めた、法整備や第三者機関への国の関与も、指針案には盛り込まれなかった。国が関わる法的根拠がないことなどが理由だが、今後の生殖医療のあり方や規制の実効性を考えるうえでも、引き続き国の関与を求めていくことは重要だろう。
指針案で議論を呼びそうなのが、新型出生前診断について、「医師が妊婦に積極的に知らせる必要はない」とした点だ。
国の厚生科学審議会専門委員会が１９９９年、ダウン症などの確率がわかる「母体血清マーカー」について慎重実施を求めた見解に沿うものだが、日産婦は２０１１年の指針で、検査が普及した欧米の現状などを踏まえ、「適切な情報提供が求められる」と、考え方を事実上修正している。
今回の新型診断の指針案は国の見解に沿い、「知らせる必要はない」とした点について、斎藤有紀子・北里大准教授（生命倫理学）は「非確定的な検査であり適切だ」と評価。「ただし、妊婦の知る権利を保障するため、説明を求められた場合は、十分に配慮するなどの文言も必要だ」と語る。
これに対し、検査導入を検討している医療機関の産科医は、「検査を受けるかどうかを選ぶのは本人。今も妊婦はきちっとした情報が不足している。十分な遺伝カウンセリングが前提であり『知らせない』のはおかしいのではないか」と、首をかしげる。従来の出生前診断はそのままで、新型にだけ厳しい条件を付けることへの疑問の声もある。
米国では昨年、妊婦の血液と父親の唾液から胎児の全ての遺伝情報（ゲノム）を解読することに成功。実用化すれば、生まれる前に胎児の遺伝子が全てわかり、遺伝子変異による病気のない子どもだけを産むことも可能になるかもしれない。
日本ダウン症協会は、今後、検査はあらゆる遺伝子の変化が対象になると指摘。「この点が深く議論されることがないことを強く危惧する」とのコメントを発表した。次にどの病気が対象になるかという議論は果てがなく、どこに線を引くかという問題ではすまされなくなるためだ。
日進月歩の生殖医療に、どう向き合っていくのか。場当たり的ではなく、今後いかなる社会を目指していくのかという理念に基づいた指針作りが求められる。（医療情報部 加納昭彦）
（2013年1月1日 読売新聞）

2013/01/16付 西日本新聞
おなかの赤ちゃんにダウン症などの染色体異常があるかどうか、妊婦の採血だけで高精度で分かる新しい出生前診断について、日本産科婦人科学会（日産婦）が指針案を公表し、今春以降にも始まる見通しになった。国内で出生前診断が広がる中、診断を受けるかは妊婦に委ねられる一方、妊婦健診中に医師が胎児の異常に意図せずに気付き、結果的に診断に至るケースもある。検査に関して、妊婦と医療者の認識のずれもある。私たちは検査や胎児の情報をどう受け止めるべきなのだろう。
「医師はどうして、出生前診断ができることや娘の障害について、教えてくれなかったのか…」
一昨年夏に出産した福岡県築上郡の女性（３６）は疑問が消えない。長女（１）にはダウン症がある。妊娠中には出生前診断の知識はなかった。お産施設でも知らされなかった。
女性は妊娠初期に体調を崩したため、おなかの子が心配になった。「赤ちゃんの体が弱いのかもしれない。心臓病やダウン症とか…」。かかりつけの産科医に尋ねたが、「考えすぎ。大丈夫」と返ってきた。出産したものの、長女はダウン症と診断された。その後、女性は別の病院で「妊婦健診中に、ダウン症の可能性が分かることもある」と教えられた。
長女はいとおしい。ただ障害を理由にいじめに遭うかもしれない。充実した福祉や医療が受けられるか、不安は尽きない。女性は訴える。「妊婦にはおなかの子の情報を知る権利があると思う。病気や障害のある子を育てるのは、結局家族なんだから」
□ □
現在、出生前診断は国内でさまざまな方法で行われている。日産婦は、条件付きで実施を認めるなど、すべての妊婦に検査を推奨していない。そのため第一線の産科医も、必ずしも全妊婦に検査を勧めない。
実際には「インターネットなどで出生前診断を知っている妊婦は多く、妊婦側から『検査してほしい』と言われ、検査している」（福岡市の産科医）という医師も多い。一般の妊婦健診で毎回のように行われる超音波（エコー）検査でも、ダウン症などの可能性が分かる場合もあり、多くの医師は「出生前診断をするつもりはなくても、見えてしまう」という。異常の可能性を妊婦に告げるべきか悩む医師も多い。
□ □
こうした中、健診を受ける妊婦に、事前に超音波検査で胎児の異常が見つかる可能性などについて、説明する医療機関も出てきた。
九州医療センター（福岡市）では３年ほど前から、「当院の胎児診断に対する考え方」とした説明書を来院したすべての妊婦に渡す。障害の可能性も含め、胎児の情報を知りたくない妊婦には、希望を医師に伝えてもらうようにしている。神奈川県立こども医療センター（横浜市）でも産科の超音波説明書として、超音波検査で分かること、分からないことを例示している。
九州医療センターの小川昌宣医師は「胎児の情報をどこまで知るか、妊婦に選択肢を示すことも医療側には求められる」と指摘。胎児の心臓病の早期発見と治療に取り組む久留米大学病院（福岡県久留米市）新生児センターの前野泰樹医師は「胎児に異常が見つかった場合、妊婦のサポート態勢の充実も大切だ」と話す。
＝2013/01/16付 西日本新聞朝刊＝
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当院でも方法は個人により異なるのですが、降圧剤を飲まなくて良くなった方が多くおられます。
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素人判断での勝手な休薬は、危険な場合もあるので注意して下さい。
医療費削減のためにも、薬になる食事をして行くことが大切ですね。